社内報も、規程改定も、社員が作れる品質へ。

第37条の2（AI等の業務利用）

1. 会社は、業務効率の向上および創造性の発揮を目的として、AI等の業務利用を推進する。ただし、本規定および会社が別途定める情報セキュリティ規程に従うものとする。
2. 従業員は、会社が指定するAI等のツール（別表1参照）を業務に利用することができる。指定外のツールを業務に利用する場合は、事前に情報システム部門および所属長の承認を得なければならない。
3. 従業員は、AI等を利用して生成した成果物（文書、画像、コード、音声等）を社外に提供する場合、送信前に内容の正確性、機密情報の混入有無、および著作権・肖像権の侵害がないことを確認しなければならない。確認責任は当該従業員および所属長が負う。
4. 従業員は、機密区分が「社外秘」以上に該当する情報、顧客・取引先の個人情報、未公開の財務情報、およびパスワード・APIキー等の認証情報を、AI等の入力データとして利用してはならない。
5. 従業員は、AI等の利用に関するログ・記録を、会社の監査および情報セキュリティ管理のために提供する義務を負う。会社は、本規定の遵守状況を定期的に監査することができる。

第37条の3（AI等利用に関する教育）

1. 会社は、全従業員に対し、年1回以上、AI等の適正利用に関する研修を実施する。
2. 新入社員および異動者は、着任後1ヶ月以内にAI等利用に関するeラーニングを修了しなければならない。

第37条の4（違反時の措置）

1. 本規定に違反した従業員に対しては、就業規則第82条（懲戒）に基づき、状況に応じて注意、指導、または懲戒処分を行うことがある。
2. AI等の不適切な利用により会社または第三者に損害が生じた場合、当該従業員は会社に対し損害賠償の責任を負うことがある。

別表1　業務利用承認済みAI等ツール（2026年7月現在）